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新着情報

  • 2016.05.18

    障害年金のテレビCMを始めました。

    2016.05.18 CloseMove

    障害年金のテレビCMを始めました。

    5月より全国初の障害年金のテレビCMを始めました。
  • 2016.05.14

    同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決

    2016.05.14 CloseMove

    同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決

    定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。

    労働契約法20条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。

    判決によると、3人は同社に21〜34年間、正社員として勤務。2014年に60歳の定年を迎えた後、1年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前と全く同じだったが、嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が約2〜3割下がった。

    判決は「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」と指摘。この会社については「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情はなかったと判断した。

    コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には「合理性はある」と認めつつ、業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないと指摘。「コスト圧縮の手段とすることは正当化されない」と述べた。

    会社側は「運転手らは賃下げに同意していた」とも主張したが、判決は、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点も特段の事情にはあたらないと判断した。
  • 2015.11.19

    JCBを書類送検 時間外147時間

    2015.11.19 CloseMove

    JCBを書類送検 時間外147時間

    クレジットカード大手「ジェイシービー」(東京都港区)が昨年、本社勤務の社員7人に違法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら4人を東京地検に書類送検した。

    送検容疑は昨年2〜3月、正社員の男女7人に労使協定で定められた月80時間を超える残業をさせたとしている。最も長く働いた30代男性は月約147時間の残業をしていた。

    同社によると、労基署から是正勧告を受けた昨年5月以降、再発防止に取り組んでいるといい、「送検が事実であれば、真摯に受け止め、誠意を持って対応していきたい」としている。
  • 2014.11.04

    長時間労働によるうつ自殺で1億3千万円の賠償確定 熊本・肥後銀行

    2014.11.04 CloseMove

    長時間労働によるうつ自殺で1億3千万円の賠償確定 熊本・肥後銀行

    肥後銀行(熊本市)に勤務していた男性=当時(40)=が自殺したのは長時間労働によるうつ病が原因として、遺族が約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、銀行に約1億3千万円の支払いを命じた熊本地裁判決が4日までに確定した。銀行側が控訴しなかった。

    地裁によると、確定は1日付。10月17日の地裁判決は、男性の自殺と長時間労働との因果関係を認め「銀行は注意義務を怠った」と判断した。
  • 2014.10.07

    介護報酬下げ要請へ=9年ぶり実現目指す―財務省

    2014.10.07 CloseMove

    介護報酬下げ要請へ=9年ぶり実現目指す―財務省

    財務省は、2015年度予算編成時に改定する介護報酬の引き下げを厚生労働省に要請する方針を固めた。

    実現すれば9年ぶり。事業者の利益率は高く、介護サービス充実と報酬引き下げの両立が可能と判断した。下げ幅は施設費用など大半を占める「基本部分」で6%。職員の待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護報酬全体ではマイナスを目指す。

    介護報酬は、特別養護老人ホームなど介護サービスを提供する事業者に利用者が支払う公定価格で、政府が3年に1度見直す。引き下げは利用者の自己負担の軽減要因となるが、利益が減る事業者側の反発は必至で、調整は難航が予想される。

    財務省は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)会合で介護報酬の引き下げ案を示す。
  • 2014.08.26

    診断書なくても障害年金 初診日認定巡り大阪地裁判決

    2014.08.26 CloseMove

    診断書なくても障害年金 初診日認定巡り大阪地裁判決

    進行性の難病で視覚障害がある兵庫県の60代女性が、27年前の初診日が確認できないことを理由に、障害厚生年金の申請を退けられたのは不当だと訴えた訴訟で、大阪地裁は、女性の請求を認め、国に支給を命じた。

    障害厚生年金は厚生年金加入中に障害に関する初診があることが受給条件。女性は視野が徐々に狭くなる難病を抱え、ほぼ視力を失った2009年11月に年金支給を申請したが、国は診断書など初診日を確かめる客観的な記録がないことを理由に却下した。

    判決は、初診日の認定には「客観性の高い資料があることが望ましいが、本人や第三者の陳述書であっても認定資料から排斥すべきでない」と指摘。女性の知人の証言などから初診日を推認できると判断し、09年12月以降の障害厚生年金の支給を命じた。

    女性は厚生年金に加入していた1987年1月ごろが初診日だと主張していた。当時のカルテは保存期限が過ぎているため現存せず、客観的な記録がないとした上で、「87年1月当時、女性から病院での検査結果を聞いた」とする知人の証言などから、実際に受診していたと訴えた。

    厚生労働省は判決について、「主張が認められず、厳しい判決。判決内容を精査した上で適切に対処したい」とコメントした。
  • 2014.08.26

    障害年金、支給判定に地域差 不支給割合の開き6倍

    2014.08.26 CloseMove

    障害年金、支給判定に地域差 不支給割合の開き6倍

    病気やけがで一定の障害がある人が受け取れる国の障害年金で、申請に対する支給・不支給の判定結果に都道府県間でばらつきがあり、不支給の割合に最大約6倍の差があることが分かった。共同通信の取材に対し、支給実務を担う日本年金機構がデータを初めて開示した。

    年金を受給する権利は本来、どこに住んでいても平等に保障されなければならないが、地域によっては4人に1人が申請を退けられている。受給できるはずの障害者が多数、対象外になっている可能性がある。
  • 2014.04.29

    <てんかん>福岡労働局が高卒就職で開示要請 雇用側懸念で

    2014.04.29 CloseMove

    <てんかん>福岡労働局が高卒就職で開示要請 雇用側懸念で

    厚生労働省の地方機関・福岡労働局が2012年7月、翌春に高校卒業予定の就職希望者に「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出」するよう、福岡県を通じて各高校に文書で依頼していたことが分かった。

    雇用における差別的な取り扱いを禁じた職業安定法などに触れる疑いがあり、厚労省は福岡労働局を指導した上で、同年10月に全国の労働局に再発防止を通知した。

    てんかんを巡っては11年4月、栃木県鹿沼市で、てんかんの持病を隠して運転免許を不正取得した男がクレーン車を運転中に発作を起こし、はねられた小学生6人が死亡した(男は懲役7年が確定)。12年4月には京都市東山区の祇園で軽ワゴン車が暴走し、観光客ら7人と運転していた男性が死亡、京都府警は男性が持病のてんかん発作で事故を起こしたとして容疑者死亡で書類送検した。

    福岡労働局によると、事故を受け求人側企業から「生徒の面接時にてんかんの有無を確認していいか」などの質問が多数寄せられたという。

    このため福岡労働局は同年7月17日、てんかんを含め企業から質問や要望の多い項目について回答をとりまとめた文書を職業安定課長名で作成して県と県教委に通知し、各高校長への周知を依頼。「持病がある生徒、障害を持つ生徒を一律に選考から排除することはあってはならない」とする一方、「てんかんの生徒については保護者の同意のもと、精神障害者保健福祉手帳所持の有無にかかわらず、主治医の意見書をハローワークに提出し、早期の職業相談を」などと求めた。

    これに対し、高校教諭や患者団体から「特定疾患の開示強制に当たる」などと批判する声が上がり、厚労省にも伝わった。同省は職業安定法などに基づく公正な採用選考に反する恐れがあるとして同年9月、福岡労働局を指導。同年10月3日、障害者雇用対策課地域就労支援室長補佐らの連名で、再発防止を求める文書を全国の労働局に出した。

    文書は「ある労働局で高校新卒者求人の職業紹介に当たり、特定の疾患・障害を有する者に対し、求人事業所に当該疾患・障害の内容を開示することを強要していると受け止められるような指導を行った事案があった」と指摘。「障害の開示・非開示については本人の意向で決定されるもので、開示強要と受け止められることがないよう十分留意を」などと促している。

    福岡労働局の河野政広職業安定課長は「開示強要の意図は全くなかったが、誤解を生んだのは申し訳ない」とした。日本てんかん協会の古屋光人常務理事は「地方行政レベルでもまだまだてんかんへの無理解があることが露呈した事案だが、厚労省が速やかに指導してくれたことは評価したい」とコメントした。
  • 2014.03.25

    バス運転手に懲役9年6月=7人死亡の関越事故

    2014.03.25 CloseMove

    バス運転手に懲役9年6月=7人死亡の関越事故

    群馬県藤岡市の関越自動車道で2012年4月、乗客7人が死亡した高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷罪などに問われた運転手A被告(45)の判決が25日、前橋地裁であり、高山光明裁判長は懲役9年6月、罰金200万円(求刑懲役10年、罰金200万円)を言い渡した。

    検察側は「眠気を感じたのに運転を継続し居眠りに陥った」と指摘。事故直前に急激な加速や減速を繰り返していたことを、眠気があった証拠として示した。

    一方、A被告は公判で事故前の眠気を否定。弁護側も「睡眠時無呼吸症候群のため、被告は眠気を感じないまま睡眠に陥った」と反論し、無罪を訴えていた。
  • 2014.02.14

    祇園暴走事故、勤務先と両親に5200万円の賠償命令

    2014.02.14 CloseMove

    祇園暴走事故、勤務先と両親に5200万円の賠償命令

    京都・祇園の繁華街で2012年4月、軽乗用車にはねられ7人が死亡、12人が重軽傷を負った事故の被害者遺族が、車を運転して衝突死した男性(当時30)の勤務先と両親に計約6100万円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は4日、計約5200万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

    訴えたのは、死亡した大阪府豊中市のA(当時68)の遺族3人。岸本さんは知人と京都に花見に出かけ、青信号で横断歩道を渡っていて事故にあった。

    被告側は賠償責任があることは争わず、損害額が争点だった。判決は「事故態様は悪質で、何の落ち度もない」と述べ、損害賠償のうち慰謝料については請求額3千万円の9割分を認めた。

    Aの長男(44)は取材に対し「死んだ母は帰ってこない。こんな事故は二度と起きてほしくない」と話した。被告らの代理人弁護士は「判決文を見たうえで対応を協議したい」としている。勤務先の女性経営者(72)は「ご遺族のみなさまにご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っております。心よりご冥福をお祈り申し上げます」と話した。

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