福岡の社会保険労務士法人プロフェス

• 2012.01.05

  ＜暴対法改正案＞「危険暴力団」に直罰規定導入

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  ＜暴対法改正案＞「危険暴力団」に直罰規定導入

  警察庁は５日、暴力団対策法改正案の概要をまとめた。人命に危害を及ぼす行為を繰り返す恐れのある暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定し、その構成員が不当な要求行為をした場合は中止命令などを経ずに直ちに処罰できる「直罰規定」を導入する。企業関係者を狙った襲撃事件を抑止するのが狙いだ。法案を次期通常国会に提出する方針。
  
  特定危険指定暴力団は、暴力団構成員やその依頼を受けた者が、凶器を使用する重大な危害行為を実行し、今後も同様の行為をする恐れがある場合に、都道府県公安委員会が指定する。
  
  指定を受けた暴力団の構成員が、みかじめ料の要求や取引契約の強要など不当な要求行為をすれば、中止命令などの行政処分を経ずに直ちに罰則を適用できるようにする。さらに、構成員がこれらの要求行為をする目的で人に面会を求めたり、つきまとったりする行為を中止命令の対象に加える。
  
  また、拳銃などを使用して対立抗争をしている暴力団を「特定抗争指定暴力団」に指定する制度も設ける。住民が抗争に巻き込まれるのを防ぐのが目的で、構成員が多数で集合することや、抗争相手の居宅周辺をうろつくことに対して直罰規定を設ける。
  
  現行の暴対法で最も重い罰則は「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」だが、改正案では「３年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金」に引き上げる。
  
  警察庁は▽暴力団員が営業者同士の争いに介入する「用心棒」業務や債権取り立て業務に従事することの禁止▽暴力団事務所の使用差し止め請求訴訟を暴力追放運動推進センターが住民に代わって行う制度の新設−−なども改正案に盛り込む検討をしている。
  

• 2011.11.15

  製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

  2011.11.15	CloseMove

  製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

  政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。
  
  同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
  
  同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。
  
  このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
  
  このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。
  

• 2011.11.15

  不当な組合活動で苦痛、元社長の賠償請求認める

  2011.11.15	CloseMove

  不当な組合活動で苦痛、元社長の賠償請求認める

  北九州市若松区の金属加工会社（すでに清算）を解雇された従業員らの不当な組合活動で精神的苦痛を受けたとして、元社長らが元従業員１７人と全国一般労働組合福岡地方本部（全国一般福岡）、連合福岡を相手に２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、福岡地裁小倉支部であった。
  
  金光健二裁判長は、元従業員１７人と全国一般福岡に計２００万円の支払いを命じた。連合福岡については、関与が認められないとして訴えを退けた。
  
  判決によると、会社は０８年６月９日に解散し、７月４日付で元従業員を解雇。元従業員は６月３日に連合福岡の構成組織の全国一般福岡に入り、０８年７月〜０９年１０月、延べ４７日にわたって、福岡県芦屋町の元社長宅や娘の通う小学校の周辺で、街宣車から「不当解雇された」「（元社長は）会社の資産を売って大もうけした」と訴えた。また、元社長宅や元役員の母親宅を４９回にわたりビデオカメラなどで撮影した。
  

• 2011.10.30

  産休中の社員も厚年保険料免除 厚労省検討

  2011.10.30	CloseMove

  産休中の社員も厚年保険料免除 厚労省検討

  厚生労働省は、厚生年金保険料の免除制度の適用について、育児休業中だけでなく産前・産後休業中の女性会社員にも拡大する見直し案を明らかにした。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしている。
  

• 2011.10.24

  2012年度に介護報酬引上げへ

  2011.10.24	CloseMove

  2012年度に介護報酬引上げへ

  政府は、介護報酬について、2012年度の改定で引き上げる考えを示した。引上げ幅は２％以下とする方針で、３年に１度見直しされる介護報酬の引上げは2009年度に続き２回連続となる。職員１人あたり月約1万5,000円を支給する「介護職員処遇改善交付金制度」は廃止とする方針。
  

• 2011.10.19

  残業代不払い123億円＝労基署が1386社指導―10年度

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  残業代不払い123億円＝労基署が1386社指導―10年度

  厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13．5％増の1386社。支払総額は6．2％増の123億円だった。
  
  企業数、支払総額ともに3年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。
  
  サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は8年連続で1000社を超える高水準となった。　
  

• 2011.10.09

  「ねんきん定期便」封書からはがきに変更

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  「ねんきん定期便」封書からはがきに変更

  厚生労働省は、現在は封書で送付している「ねんきん定期便」について、来年度からはがきで送付する方針を示した。掲載される情報量が減るため、「ねんきんネット」の利用を促していく考え。節目の35歳・45歳・58歳の人については従来通り封書で送付する。
  

• 2011.10.01

  ニコンへの賠償命令確定＝過労うつ病自殺を認定―最高裁

  2011.10.01	CloseMove

  ニコンへの賠償命令確定＝過労うつ病自殺を認定―最高裁

  大手光学機器メーカー「ニコン」（東京都千代田区）工場に派遣され、自殺した上段勇士さん＝当時（23）＝の遺族が、同社と派遣元の業務請負会社「アテスト」（名古屋市）に計約1億4400万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は9月30日付で、両社側の上告を退ける決定をした。両社に計約7050万円の支払いを命じた二審判決が確定した。
  
  一審東京地裁は、上段さんの業務には精神障害を発病させる恐れのある強い心理的負担があったと指摘。自殺は過重な業務によるうつ病が原因で、両社は健康状態の悪化を予見できたのに必要な措置を取らなかったとして、計約2488万円の支払いを命じた。二審東京高裁は賠償額を約4500万円増額した。
  

• 2011.09.22

  パートに社会保険適用拡大の場合の試算結果を発表

  2011.09.22	CloseMove

  パートに社会保険適用拡大の場合の試算結果を発表

  厚生労働省は、パート労働者に社会保険が適用拡大された場合の負担と給付に関する試算結果を発表し、46歳で月収10万円の女性が国民年金から厚生年金に移行した場合、生涯の年金支給額が17万3,000円増加することなどがわかった。なお、保険料負担については、サラリーマンの妻では年9万7,000円の負担増、単身者や自営業者の妻では年8万4,000円の負担減となる。
  

• 2011.09.21

  震災も影響…内定取り消し、昨年の３・６倍に

  2011.09.21	CloseMove

  震災も影響…内定取り消し、昨年の３・６倍に

  厚生労働省は２１日、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された今春卒の学生が、８月末現在の集計で５９８人に上ったと発表した。
  
  東日本大震災の影響などで昨年の３・６倍となり、過去３番目に多い。
  
  発表によると、大震災を理由に内定を取り消されたのは４６９人。そのうち、取り消した事業所の所在地別では岩手県が８９人、宮城県が８９人、福島県が１０２人だった。また、震災の影響で入社時期が延期されたのは２５５６人だった。
  

世の中、成功事例を紹介するセミナーは多数開催されていますが、振り返ると成功事例はケースバイケースであり、そのまま真似することができる事例は滅多にありません。反対に失敗事例は、経営者や人事担当者の「恥」でもあり、真の失敗事例は世の中にでてこないのが実情です。
私ども社会保険労務士法人プロフェスは、この不況期に成功事例を無理して真似るよりも失敗しないことのほうが大事なのではないかと考え、労務問題に悩むクライアントの要望により実務家である社労士が実際に体験した失敗事例を紹介することにいたりました。ただし、守秘義務がありますので、数社のケースをまとめて企業名が特定されないように事例を加工して紹介しております。人事労務問題に悩む経営者や人事担当者のお役に立てることを切望しＤＶＤのご案内とかえさせていただきます。
最後にこの度の労務管理セミナーのＤＶＤ化を勧めてくださったクライアント様、そして編集に協力してくださった株式会社ソリッドアライズ様に感謝の意を表します。

• 社労士が体験したある企業の倒産劇
• 中小企業はネクストマーケットとして狙われている。
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