福岡の社会保険労務士法人プロフェス

• 2012.04.03

  外務省担当の警備員過労死認定…残業月８１時間

  2012.04.03	CloseMove

  外務省担当の警備員過労死認定…残業月８１時間

  外務省の警備をしていた東京都内の警備会社員の男性（当時５８歳）が死亡したのは長時間労働による過労が原因として、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。認定は今年３月２１日付。
  
  代理人弁護士らによると、男性は警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」の社員で、外務省の警備を担当していた２０１１年３月、胸部大動脈瘤(りゅう)破裂で死亡した。同労基署は死亡前の２か月間の残業が月平均８１時間４０分以上で、過重労働になっていたと認定したという。
  

• 2012.04.03

  厚生年金の保険料逃れ実名公表　厚労省

  2012.04.03	CloseMove

  厚生年金の保険料逃れ実名公表　厚労省

  厚生労働省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。事務を担う日本年金機構が文書や訪問で、加入指導を実施する。度重なる指導にもかかわらず、従わない悪質な事業所は実名を公表し、告発も検討する。今後3年以内に、保険料を払わない事業所を半減することを目指す。
  
  5人以上の従業員がいる事業所は、厚生年金に加入し、会社が労使の保険料を年金機構に納める必要がある。だが、経営が苦しい零細・中小企業ほど厚生年金に加入せず、保険料負担を逃れている場合がある。2010年度では保険料を払わない未適用事業所は、全国に約11万あった。
  
  加入指導は11万すべての事業所を対象にし、規模が大きい事業所から始める。未適用事業所の従業員は給付の手厚い厚生年金に入れるのに、会社の都合で国民年金の加入者となっている。本来入るべき厚生年金に加入させ、待遇を改善する。
  
  また、厚生年金に加入する全国175万の事業所に対し、最低でも4年に1度の調査を実施する。保険料の支払いや届け出がきちんと行われているかをチェックする。
  
  厚労省は国民年金についても納付率を上げる取り組みを進める。低所得者や学生は、国民年金保険料を免除する仕組みがあるが、実際には制度を知らず、未納扱いになっているケースが少なくない。まず、免除対象者がどれだけいるかを把握し、半数を免除に結びつける。
  

• 2012.03.27

  ＮＥＣ１万６千人の月給４％下げ…４月から年内

  2012.03.27	CloseMove

  ＮＥＣ１万６千人の月給４％下げ…４月から年内

  ＮＥＣは２７日、一般社員約１万６０００人の月給を４月から１２月まで一時的に４％減額することで労働組合と合意したことを明らかにした。
  
  賃下げは、リーマン・ショック後の２００９年に定期昇給を延期して以来３年ぶりとなる。
  
  今回の賃下げは、年齢などに応じて給料が毎年増える定期昇給（平均２％）を例年通り４月から実施する一方で、９か月は月給を４％減らすもので、一時的に実質２％の賃下げとなる。
  
  ＮＥＣは携帯電話事業などの不振から１２年３月期連結決算の税引き後利益が１０００億円の赤字になる見通し。このため、役員報酬を２月から４０〜１０％削減し、非組合員の管理職の月給も４月から７〜５％削減することを決めている。
  

• 2012.03.21

  希望退職、13年度導入を検討＝時限実施にも言及―岡田副総理

  2012.03.21	CloseMove

  希望退職、13年度導入を検討＝時限実施にも言及―岡田副総理

  岡田克也副総理は21日の記者会見で、中高年層の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の導入時期について2013年度を念頭に置いていることを明らかにした。また導入に当たり「一定の期間を切ることも必要になるかもしれない」と述べ、実施期間を限定する可能性に言及した。
  
  岡田氏は、消費増税の前提として歳出を削減するため、13年度の国家公務員の新規採用を09年度比で平均7割程度削減するよう各省庁に要請している。希望退職制度は、給与水準が高いベテラン職員を減らす狙いがあり、岡田氏は会見で、「早期退職に対するインセンティブを高めるための措置だ」と必要性を強調した。　
  

• 2012.03.21

  パートへ年金・健保拡大、関係企業の負担軽減策

  2012.03.21	CloseMove

  パートへ年金・健保拡大、関係企業の負担軽減策

  厚生労働省は１９日、パートら短時間労働者への厚生年金・企業健康保険の適用拡大に伴い、短時間労働者を多く抱える流通業、小売業、外食産業などの企業健保に対して２０１６年４月から負担軽減策を講じることを決めた。
  
  政府は、高齢者医療確保法改正案などに盛り込み、今月中に国会に提出する方針だ。ただ、野党や関係業界の反対は強く、法案の先行きは不透明だ。
  
  政府・民主党は、労働時間が週２０時間以上で、従業員５００人超の企業に勤める年収９４万円以上の短時間労働者約４５万人を対象に、１６年４月から適用拡大を実施する方針だ。
  
  厚労省試算では、短時間労働者が厚生年金に加入した場合、国民年金から移る自営業者の妻や単身者は保険料負担が減るが、保険料を現在負担していないサラリーマンらの妻は増える。その分、老後の年金給付は増える。
  

• 2012.03.19

  ６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」

  2012.03.19	CloseMove

  ６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」

  希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。
  
  改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。
  
  改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。
  
  現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人のうち、１・８％にあたる約７６００人は再就職が認められなかった。
  
  改正案で全員再雇用が義務づけられることに対し、「仕事に手を抜いても再雇用されるという雰囲気が広がり、社員の士気が低下しかねない」（高島屋人事部）などの懸念が広がっている。６０歳以上になると、意欲や能力などの個人差も大きくなるためだ。製造業の海外移転に拍車がかかる中、雇用規制が厳しくなれば国内雇用の維持がさらに難しくなるため、「若年者の雇用を減らすなど若者へのしわ寄せが生じる」（自動車大手）との声も出ている。
  

• 2012.03.13

  パートの厚生年金、健康保険　適用拡大４５万人に圧縮　２８年度実施

  2012.03.13	CloseMove

  パートの厚生年金、健康保険　適用拡大４５万人に圧縮　２８年度実施

  政府・民主党は１３日、社会保障と税の一体改革に伴って実施するパートなど短時間労働者の厚生年金、健康保険への加入拡大について、対象者を約４５万人に絞ることを決めた。５０１人以上の企業で働く年収９４万円（月額賃金７万８千円）以上の人が対象。平成２８年４月から実施し、３年以内に対象を拡大することを法案に明記する。
  
  民主党の前原誠司政調会長と小宮山洋子厚生労働相が１３日に協議し、こうした方針を決めた。政府・民主党は年金改革関連法案に盛り込み、消費税増税関連法案とともに２３日の閣議決定を目指す方針だ。
  
  厚労省などは当初、第１段階で年収６５万円以上の労働者約３００万人を対象とし、段階的に拡大して最終的には約３７０万人に広げることを目指していた。しかし、パート雇用の多い流通、外食産業などが企業の保険料負担が増大するとして反発し、対象を大幅に圧縮した。
  
  適用対象となる労働者のその他の条件では、現在週３０時間以上としている労働時間の要件を週２０時間以上に緩和。雇用期間については１年以上を条件とする。学生については適用対象から除外した。
  
  １４日から消費税増税関連法案の党内審査が始まるため、党幹部が調整を加速。対象者の規模で対立していた厚生労働、経済産業の合同部門会議で１３日、前原氏らへの一任を取り付け、反対姿勢を示していた日本商工会議所などと最終調整した。
  

• 2012.03.07

  パート加入、50万人に縮小案＝厚生年金などの適用拡大で―政府・民主

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  パート加入、50万人に縮小案＝厚生年金などの適用拡大で―政府・民主

  パートなど短時間労働者への厚生年金と企業向け健康保険（健保組合、協会けんぽ）の適用拡大をめぐり、第1段階として対象者を従業員数1001人以上の大企業に勤める約50万人に絞る案が7日、政府・民主党内に浮上した。民主党は、厚生年金などに加入するための労働時間の基準を「週20時間以上」に緩和した上で、中小企業を含め300万人以上の加入拡大を目指していた。しかし、保険料負担が膨らむ経済界の反発を受け、対象を大幅に縮小する方向で調整する。
  
  縮小案は、同党厚生労働部門会議の長妻昭座長（元厚生労働相）が同日、経済産業部門会議の役員会で報告した。　
  

• 2012.01.05

  ＜暴対法改正案＞「危険暴力団」に直罰規定導入

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  ＜暴対法改正案＞「危険暴力団」に直罰規定導入

  警察庁は５日、暴力団対策法改正案の概要をまとめた。人命に危害を及ぼす行為を繰り返す恐れのある暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定し、その構成員が不当な要求行為をした場合は中止命令などを経ずに直ちに処罰できる「直罰規定」を導入する。企業関係者を狙った襲撃事件を抑止するのが狙いだ。法案を次期通常国会に提出する方針。
  
  特定危険指定暴力団は、暴力団構成員やその依頼を受けた者が、凶器を使用する重大な危害行為を実行し、今後も同様の行為をする恐れがある場合に、都道府県公安委員会が指定する。
  
  指定を受けた暴力団の構成員が、みかじめ料の要求や取引契約の強要など不当な要求行為をすれば、中止命令などの行政処分を経ずに直ちに罰則を適用できるようにする。さらに、構成員がこれらの要求行為をする目的で人に面会を求めたり、つきまとったりする行為を中止命令の対象に加える。
  
  また、拳銃などを使用して対立抗争をしている暴力団を「特定抗争指定暴力団」に指定する制度も設ける。住民が抗争に巻き込まれるのを防ぐのが目的で、構成員が多数で集合することや、抗争相手の居宅周辺をうろつくことに対して直罰規定を設ける。
  
  現行の暴対法で最も重い罰則は「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」だが、改正案では「３年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金」に引き上げる。
  
  警察庁は▽暴力団員が営業者同士の争いに介入する「用心棒」業務や債権取り立て業務に従事することの禁止▽暴力団事務所の使用差し止め請求訴訟を暴力追放運動推進センターが住民に代わって行う制度の新設−−なども改正案に盛り込む検討をしている。
  

• 2011.11.15

  製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

  2011.11.15	CloseMove

  製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意

  政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。
  
  同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
  
  同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。
  
  このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
  
  このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。
  

世の中、成功事例を紹介するセミナーは多数開催されていますが、振り返ると成功事例はケースバイケースであり、そのまま真似することができる事例は滅多にありません。反対に失敗事例は、経営者や人事担当者の「恥」でもあり、真の失敗事例は世の中にでてこないのが実情です。
私ども社会保険労務士法人プロフェスは、この不況期に成功事例を無理して真似るよりも失敗しないことのほうが大事なのではないかと考え、労務問題に悩むクライアントの要望により実務家である社労士が実際に体験した失敗事例を紹介することにいたりました。ただし、守秘義務がありますので、数社のケースをまとめて企業名が特定されないように事例を加工して紹介しております。人事労務問題に悩む経営者や人事担当者のお役に立てることを切望しＤＶＤのご案内とかえさせていただきます。
最後にこの度の労務管理セミナーのＤＶＤ化を勧めてくださったクライアント様、そして編集に協力してくださった株式会社ソリッドアライズ様に感謝の意を表します。

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